法律違反とならないために

ランキングサイト（比較広告）について

複数の商品やサービスに順位付けを行うなどランキング形式で掲載する場合は、不当表示とならないよう以下３つの要件を満たす必要があります。

客観的根拠の明記、また必要が生じた際に提出できる実証データの保管をお願いします。

ステルスマーケティングについて

広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆる「ステルスマーケティング」が景品表示法の不当表示に指定され、事業者（広告主）が第三者に依頼・指示を出して行う広告表示に対する規制も強化されました。

アフィリエイトにおいても、広告と明示せずに掲載すると規制の対象となるため、広告と認識できる位置にわかりやすく広告表記をする必要があります。

アクセストレードでも、パートナーサイト上で適切に広告表記することをお願いしています。サイトのわかりやすい位置に広告と認識できるよう表記してください。

また、SNSでは投稿テキスト・画像・ハッシュタグに「PR」「広告」などをつけて投稿し、Instagramの場合は「タイアップ投稿ラベル」を追加してください。

景表法についてはアフィリエイト大学でも解説中！

• どういう表現に気をつければいい？「景表法を知ろう！」
• アフィリエイターにはどんな影響が？「ステマ規制とアフィリエイト広告の表記ルールをわかりやすく解説！」

薬機法

薬機法とは、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品や化粧品などの品質、有効性や安全性を確保し、保健衛生の向上（国民の生命や健康を守ること）を目的とした法律です。

虚偽・誇大広告による健康被害を防ぐため、広告についても厳しい規制が設けられています。

薬機法の広告規制の対象は「何人も」。つまり事業者（広告主）だけでなく、ASPやアフィリエイター（パートナー）も含め違反広告に関係するすべての人が対象となります。

薬機法の規制対象

薬機法の規制対象の中でも「医薬部外品」と「化粧品」は、アフィリエイトにも多くのプログラムがあります。以下のジャンルでアフィリエイト掲載する場合は、薬機法の広告規制に違反しないように気をつけましょう。

広告規制について

薬機法では広告について以下のような規制があります。

厚生労働省が定める「医薬品等適正広告基準」や「化粧品の効能の範囲」では、広告表現に関する基準や禁止事項、化粧品の効能効果として表現できる範囲（56の効能効果）が定められています。

• 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
  「必ず治る」「副作用の心配はない」など効能効果が確実であること、安全であることを保証する表現は禁止されています。また、使用前後の写真による効能効果を誤認させる表現、効果や安全性についての体験談も認められていません。ビフォーアフターの写真は掲載せず使用中の写真にしたり、体験談は「さっぱりとした使い心地」など使用感を説明したりするようにしましょう。

• 効能効果等又は安全性についての最大級の表現又はこれに類する表現の禁止
  「最高のききめ」「世界一を誇る◯◯」「絶対安全」のような効能効果や安全性についての最大級の表現は禁止されています。

• 医薬関係者等の推せん
  「日本医師会推奨」「全日本美容師講師会推薦」「厚生労働省認可」など、医薬品等の推せん広告等は、一般消費者の医薬品等に係る認識に与える影響が大きいことに鑑み、一定の場合を除き、例え事実であったとしても不適当とする趣旨であるため、このような広告は禁止されています。

薬機法についてはアフィリエイト大学でも解説中！

• 記事にするとき気をつけることは？「薬機法を知ろう！」

健康増進法

健康増進法とは、国民の健康増進を図り国民保健の向上を目的とした法律です。

健康志向の高まりから健康食品が普及する中で、健康の保持増進の効果等が実証されていないにもかかわらず、その効果を期待させるような虚偽誇大表示はこの健康増進法で禁止されています。

その規制対象は「何人も」とされているため、事業者（広告主）だけでなく、ASPを含めアフィリエイター（パートナー）も規制対象となります。

保健機能食品について

健康増進法の対象となる商品はいわゆる「健康食品」です。

この健康食品のうち、国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている「保健機能食品」以外は、食品の機能を表示することはできません。健康食品の中でも、その機能性を謳うことができるのは以下の３種類です。

特定保健用食品

科学的根拠に基づいた機能を表示した食品。表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。

機能性表示食品

事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能を表示した食品。販売前に、安全性及び機能の根拠に関する情報などが消費者庁長官に届出されたものです。

栄養機能食品

1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品。国の規格基準を満たしていれば、国が定めた表現によって機能を表示することができます。

虚偽・誇大表示の禁止について

健康増進法では、食品として販売されるものについて、「著しく事実に相違する表示」や「著しく人を誤認させるような表示」をしてはいけないとされています。

保健機能食品で問題となる表示

保健機能食品以外の健康食品で問題となる表示

• 医師による診断・治療等によることなく疾病が治癒するかのように誤認させる表示は禁止

• 健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく痩身効果が得られるかのような表示は禁止

• 最上級の表現や「絶対」「誰でも」等、どのような場合でも必ず効果があると誤認させる表示は禁止

• 不適切な体験談の使用は禁止

健康増進法についてはアフィリエイト大学でも解説中！

• 健康食品の広告を掲載する前に「健康増進法を知ろう！」

金融商品取引法

金融商品取引法とは、金融商品の取引の公正を図り投資家の保護や経済の円滑化を目的とする法律です。

広告等についても、利用者保護のルールを徹底させる観点から表示事項や表示方法、そして誇大広告の禁止を規定しています。

その対象は金融商品取引業者となる広告主ですが、アフィリエイトコンテンツが金融商品取引法に違反している場合は、広告主の責任となってしまうことから提携や掲載内容は厳しくチェックされます。

誇大広告の禁止（第37条第2項）

金融商品取引業の広告では、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込み、その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされています。

「◯◯の価格は確実に上昇する」「絶対に儲かる」等、相場に関する断定的な表示を行うことや、「安心して投資できる」等、投資判断を誤らせるような表示は、公正・客観的な根拠がなく適切性に欠けるのでやめましょう。

また、広告の内容については「明瞭かつ正確に表示」することが定められています。広告主の会社名やサービス名、そのサービス内容やキャンペーン情報など、誤った情報や古い情報を掲載することはないようにしてください。

金融商品取引法についてはアフィリエイト大学でも解説中！

• 金融系のプログラムを掲載する前に「金融商品取引法を知ろう！」

著作権法

著作権法とは、著作者の権利を保護し著作物の公正な利用を促すことで、文化の発展に貢献することを目的とした法律です。

サイトやSNSのコンテンツを作成する際に、他の人や広告主サイトのコンテンツを無断で使用すると著作権を侵害する可能性もあるため注意が必要です。

著作物とは

著作権法では、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術美術または音楽の範囲に属するもの」と定義されています。

人の思想や感情を伴わない単なるデータは著作物ではありませんが、小説や論文のような言葉によって表現された物や人や風景などを撮影した写真は著作物となります。

また、最近利用されることの多くなったAIが生成したものについては、著作権との関係が議論されている段階ではありますが、人が思想や感情を創作的に表現するための道具としてAIを使用し創作したものは、原則著作物に該当すると考えられています。

著作権について

著作権法では、著作者に著作権（著作財産権）が認められています。また、その権利を侵害する行為を著作者に無断で行うことは禁止されています。

サイトやSNSにアフィリエイト広告を掲載するためのコンテンツを作成し掲載する場合は、他の人や広告主の文章・画像を無断で自分のサイト・SNSに転載することはやめましょう。

アクセストレードでは広告素材の商品リンクで、広告主のサイト上にある商品画像やテキストの利用可否・使用条件を定めています。商品リンクを許可しているプログラムは、その使用条件の範囲で画像やテキストを利用し広告原稿を作成してください。

• 商品リンクに関する質問はこちら

引用について

著作権法では一定の条件を満たした場合、著作権者の許可を得ずに著作物を引用することが認められています。

コンテンツを作成する上で引用する場合は、条件にあるように「正当な範囲内」で利用する必要があります。引用元にある内容を自分の意見を補足するために利用するなど、あくまで自身のコンテンツ内容が主体となるようにコンテンツを作成しましょう。

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• コンテンツ作成時に気をつけたい「著作権を知ろう！」

法律を守りながらアフィリエイトするには

アフィリエイトに関わる法律は、改正やガイドラインの追加などによって変わる可能性があります。常に最新の法規制やガイドラインに目を配り、適切なアップデートを行いながらアクセストレードと一緒にアフィリエイト活動を行ってください。

適切なアフィリエイト掲載を心がけることで、消費者が安心して利用できるサイト・コンテンツ作りを目指しましょう。