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<アフィリエイトと法律5>金融商品取引法を知ろう!

アフィリエイターの皆さんに知っておいてほしい法律をお伝えしている「アフィリエイトと法律」企画第5弾!今回は株式・投資信託・暗号資産などの金融商品を掲載するときに気をつけたい「金融商品取引法」について紹介していきます。

「貯蓄から投資へ」という言葉をご存じですか?

これは、日本の経済政策のひとつで、証券・金融税制の緩和策、投資信託等の銀行窓販の解禁、金融商品取引法の改正などを行い、証券投資を健全に行うことができるインフラを整え、国民に賃金などによる所得だけでなく、利子や配当収入による安定的な資産形成を推進していく政策です。

もっと簡単に言うと、「銀行などでの預貯金から株式や投資信託を行いましょう!そして資産を増やしましょう!」という政府から日本国民へのメッセージなのです。

そんな中、2022年4月からは高校の家庭科で投資を含めた資産形成の授業もスタートし、最近では、若者の間でもiDeCoや積立NISAなどの投資に興味がある人も増えているようです。

また、人生100年時代に突入し老後の資金として2,000万円が必要!なんて話も出ている中、貯金だけでは不安…、と投資信託や暗号資産などを始めたかたもいるのではないでしょうか。

このように注目度がグッと上昇してきている金融商品ジャンル。高額なアフィリエイト報酬プログラムが多いこともあり、金融商品のアフィリエイト掲載をはじめてみよう!というかたも多いんです。ただ「提携申請にすごい時間がかかる!」「なかなか申請が通らない!」なんてことが多いのも事実。

実は、金融商品のジャンルで提携が厳しい理由に、金融商品取引法が関わっていることも。どういったところに気をつけないといけないのか、内容を理解した上でコンテンツ作りに取り組みましょう!

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)とは?

先にお伝えしたとおり、政府が経済政策で掲げた「貯蓄から投資へ」の中で行われたインフラ整備のひとつとして証券取引法の内容と名称を改正し、現在の金融商品取引法を2007年に制定しました。

この金融商品取引法は、ユーザー(投資家)が金融商品を取引する際の利用者保護と、安心して投資性のある金融商品(株式・投資信託・暗号資産等)を選択し、取引できるように、市場を透明で公正なものにするために作られた法律です。

「投資性のある金融商品…?」と疑問に思ったかたもいるかもしれません。簡単にいうと将来的な利益を見越し、自己資金を投じて運用する商品のことです。よって、一般の預貯金や保険商品、キャッシングローンなどは投資ではなく金融商品取引法の対象外となります。

逆に対象となるのは株式や投資信託、仮想通貨(暗号資産)などが挙げられ、外国通貨の交換(売買)を通じて利益を狙うFX(外国為替証拠金取引)や少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度、つみたてNISAの商品などがあります。

何だが難しい単語ばかりが並んでしまいましたが…。

金融商品取引法は、このように様々な投資性のある金融商品を取り扱う金融商品取引業者、実際に売買を行う個人投資家、またアフィリエイターの皆さんに関係のある広告等に関連することなど、金融商品取引を公正なものとするために、できるだけ幅広く横断的な規制やルールを定めている法律のことです。

行政処分や罰金刑を科せられることも?!

次に、金融商品取引法に違反するとどうなるのでしょうか?

金融商品取引法の罰則には、「刑事罰」「行政処分」「課徴金制度」があります。このような罰則は原則金融商品取引業者となる広告主が対象です。

そして、違反した場合でもいきなり罰金刑というわけではなく、まずは業務改善命令や業務停止などの行政処分となります。ただ、それでも改善されない場合は最大10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

ただし、アフィリエイターにも気をつけなければならないことがあります。それは、著しく事実に相違する表示や誤認させるような表示をすることにより、金融商品取引法の該当条項に違反してしまうことです。また、広告出稿をしているアフィリエイターの広告を伴うコンテンツが金融商品取引法に違反している場合、広告主も行政処分を受けてしまう恐れがあります。

よって、金融商品の広告を出稿している広告主は、アフィリエイト広告を掲載するサイトに対しても、細かく内容のチェックを行っています。他のジャンルのアフィリエイト広告に比べて、提携時の審査に時間を要したり、掲載内容に違反している内容や掲載しなければいけない内容が足りていない場合に、提携の承認がおりない理由のひとつとなっています。

それでは、アフィリエイト広告においてどのような内容がNGとなるのかお伝えしていきます!広告を取り扱うアフィリエイターの皆さんは要チェックですよ!

客観的な事実に基づかないものを誇張した表示または、誤認させるような表示

客観的な事実とは異なる、または誇張表現によりユーザーが誤認するような表示はNGです。

例えば、手数料が業界内で最も安くないにもかかわらず「業界最安手数料」という表記をするのはNG。ユーザーの立場に立って、わかりやすい表現か?事実とは違う解釈がされないか?を意識して記事を作成しましょう。

他の金融商品取引業者との主観的な比較表示または、過度に誘引するような表示

他の金融商品取引業者よりも著しく優良またはお得であると思わせるような表示や、過度に特定の金融商品取引業者との取引を誘引する表示はNGです。

「A社が絶対おすすめです!」「A社よりもB社との取引のほうがお得!」など他社と比較する表現は主観的でユーザーが金融商品を選ぶ際にバイアスがかかってしまいます。

ユーザーがフラットな状態で金融商品を選べるように、主観的な比較表現はしないようにしましょう。

不確実な表示

「(通貨名)がこれから上昇するのは確実」「今が買い時!」など、金融商品の相場に関する断定的な表示は不確実なものなのでNGです。

金融商品は世界情勢などの影響を受けます。少し大げさかもしれませんが、世界でこれからどんなことが起こるかは誰にも想像できないですよね。そうした不確実な出来事に関して「確実」という表現はしないようにしましょう。

リスクがなく預金との誤認を招くような表示

金融商品取引法の対象となっている金融商品はあくまでも「投資」なのでプラスにもなればマイナスにもなります。それにもかかわらず「元本保証」「安全確実」「預金の利息と同様」など、預金と同じように思わせるような表示はNGです。

また、「安心して投資できます」「夢のような投資対象」など、リスクがないように思わせるのもNGです。ユーザーの判断を誤らせるような表現はしないように、正直に正確に書くのがベストです!

基本的に金融商品を広告掲載する際に、注意事項を書かなかったり書いてもあまりに小さい字で書くのはNG。ユーザーにとってメリット・デメリットがわかりやすく表示されているのかがポイントとなります。

アクセストレードではどんなプログラムが金融商品取引法の対象になるのか見ていきましょう!

アクセストレードのプログラムで金融商品取引法の対象となるのは主に以下の4つ。

  • FX
  • 証券
  • 投資信託
  • 仮想通貨(暗号資産)

具体的なプログラムを知りたいかたは、パートナー管理画面の「プログラム情報」で、カテゴリーを選択の上、検索してみてくださいね。

こうしたプログラムの成果対象は「新規口座開設」「口座開設後、新規取引」など、他カテゴリーのプログラムよりハードルが高いものが多いですが、その分報酬も高く設定されています。

★注意事項・特約をチェック!

金融商品取引法の対象となるプログラムの下には「注意事項・特約」があります。

これは金融先物取引業協会の「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」に則って、パートナーの皆さんに注意してほしいことを記載しているもの。

具体的に「こういう表示はNGだよ」という注意事項を書いているので確認するようにしてくださいね。

金融先物取引業協会「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」

このガイドラインにあるとおり、「金融商品を取り扱う広告主は掲載サイトのコンテンツ内容をチェックすること」「不適切なコンテンツは修正または削除を求めること」が示されています。

提携申請の承認までに時間がかかるのは、広告主が審査を行い「このサイトはうちの金融商品を掲載しても大丈夫なのか」をチェックしているため。広告掲載後も金融商品取引法に違反している表現があれば修正するよう広告主から依頼が来るのもこういった理由があるからです。

最悪の場合「提携解除」に?!

アクセストレードでは、パートナーの皆さんに金融商品取引法などの法令を遵守したサイト・ブログ運営をお願いしています。

アクセストレードパートナー利用規約
第14条 抜粋

広告掲載における法令遵守等(その他関連法律)

パートナーは、金融商品取引法、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。

また、広告主がパートナーに対して修正依頼をし、それでも表現が直らなかったサイトは、最悪の場合提携解除になってしまう可能性も…。

アフィリエイトをする上で、どんなジャンルでも情報のキャッチアップは大切ですよね!ただ、金融商品取引法に関わるプログラムの場合は特に日々の情報収集が重要です。プログラムの「注意事項・特約」を確認し金融商品取引法に沿った記事を作成する、常にアンテナを張り最新情報を逃さないぞ!という意識が大切です。

全てはユーザーに正しい情報を届けるために必要なこと。

アクセストレードでも記事をチェックすることで、広告健全化に努めています。細かく表記ルール守った記事を書くのは少し大変ですが、ユーザーが正しい情報から安心して金融商品を選べるような記事作りを一緒に目指しましょう♪

以上、今回は金融商品取引法についてご紹介しました。

大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失が発生することもある金融商品。だからこそ、金融商品の広告を掲載する際には、デメリットやリスクもしっかりと記載したうえで、事実に基づいた客観的な情報を載せるのが鉄則です。

まずは少額でも自分で金融商品を試してみて、その経過を記事にしてみるのも良いかもしれませんね♪金融商品は少しとっつきにくい印象を持っているかたもいるかもしれませんが、そんなイメージを払しょくし、正しい情報を発信するブログやサイトを目指しましょう!

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株式会社インタースペース

アクトレ中の人

アフィリエイトASP「アクセストレード」の中の人。自社サイト運営に関わっているため、SEM的な世の中の動向に日々翻弄されている。アフィリエイター向けに役立つコンテンツをお届けするため、サイトの裏側で情報収集中。

ご注意ください

  • 本記事の内容は、2022/04/21更新時点の情報です。更新日より期間が経過している場合など、状況により現在の情報とは異なる可能性があります。
  • 一部、体験談などの執筆者の個人的な意見、株式会社インタースペース(アクセストレード)以外が提供するサービスの紹介が含まれる場合もあります。情報の内容には十分に注意しておりますが、万が一、損害やトラブルが生じた場合も責任を負いかねますので、内容をご確認の上ご自身の判断のもとでご利用ください。
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