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「薬機法&景表法」徹底解説ウェビナーレポート!

化粧品や健康食品、サプリメントなどを扱うアフィリエイターにとって「薬機法」と「景表法」の理解は必須。

とはわかっているけれど、なかなか法律を理解するのって難しい…。いくら勉強しても、いざ記事を書くとなると「あれ?この表現は、大丈夫なんだっけ?」「この解釈であってるんだっけ?」と頭を抱えるかたも多いのではないでしょうか?

そこで、アクセストレードでは「アフィリエイトにおける薬機法と景表法を徹底解説するウェビナー」を一般社団法人薬機法医療法規格協会/全国薬機法医療法弁護士協会と共同で開催しました。講師にお招きしたのは、4名の弁護士(高芝元弁護士、竹森現紗弁護士、岡井裕夢弁護士、新城安太弁護士)のかたがた。本記事では、その一部をお伝えします!

はじめに高先生からお話いただいたのは、アフィリエイトの市場規模と展望と関わる広告について。

アフィリエイト市場規模は2019年度に約3100億円、2020年度に約3258億円、2024年度には約5000億円規模になると予測されています。インターネットで商品やサービスを購入する人が増え、今後アフィリエイト市場もさらに大きくなっていくことが期待できます。

一方で、虚偽や誇大表現などの悪質な広告が増加していく懸念や、自身で意図せず誇大広告になる可能性もあります。

次にお話いただいたのは「アフィリエイターが薬機法や景表法を学ぶ2つの意義」について。

1.消費者を守るため

消費者庁が出している「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」によると、広告表示に問題があることで寄せられた消費者相談は約5万件(※)。特定の広告主に問題があるわけではなく、相談の多い上位10社で相談件数の約5割、上位50社で約8割を占めるそうです。
※令和元年度 全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)にて受け付けた相談件数

こういった背景からも、アフィリエイトを含めた広告全般において正しい情報と表現でユーザーに誤解・誤認を与えない情報を発信していくことが消費者を守ることに繋がっていきます。

2.アフィリエイター自身を守るため

薬機法の規制対象は「何人(なんぴと)も」となっています。もし違反した表現の記事を書いてしまうとアフィリエイター自身が措置命令を受けることも…。

景表法は規制対象にアフィリエイターは含まれていませんが、自分のアフィリエイト記事が原因となって、広告主に課徴金納付命令が出る可能性もあります。

そして原因となったアフィリエイト記事を書いたのがあなた自身だった場合には、広告主やASPから契約解除・成果報酬の支払い停止・アカウント停止など、自身で意図していない影響がでる可能性もあります。

竹森先生からお話いただいたのは薬機法の基礎について。
一部抜粋して、化粧品を題材とした表現方法についてお伝えします。

化粧品とは何か?

皆さんが何気なく使っている「化粧品」。
でも、化粧品とはどういうものか説明して!と聞かれてもきちんと説明するのは難しいと思います。薬機法(第2条)では「化粧品」を下記のように定義しています。

「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう」

アクトレ中の人から

少し難しいので解説を入れると、化粧品は使用することで見た目が良くなったり肌や髪の毛を健やかに保つことができたりするもの、と覚えておくと良いと思います。「シミが消える」「毛が生える」などの効能効果は化粧品ではうたえません。

守るべき表現の範囲がある

化粧品はあくまでも見た目を整えるためのものです。
アフィリエイト記事で化粧品の紹介をする際には、それ以上の効果効能があるように書くことはできません。

例えば、化粧水の記事を書く場合、下記のような表現であれば問題はありません。

  • 角質層のすみずみまで届く
  • 乾燥の気になる場所に

ポイントは「角質層」までの浸透表現ならOKということ。「角質層の奥までうるおう」や「肌の奥深くへ」など、化粧水の作用範囲を超える表現や肌の内側から潤うイメージをさせてしまうとNG表現となるので注意する必要があります。

NGとなる広告表現

化粧品には、他にも何点か記載してはいけないNG表現があるのでお伝えしておきます。

▼NG例

  • ●医師などの専門家が推薦しているという表現
  • └皮膚科専門医もおすすめする
  • └美容師も認めた!
  • ●効能効果を保証するような表現
  • └愛用者も多数、自信を持っておすすめします
  • └肌の悩みを解決、トラブル解消!
  • ●安全性を保証するような表現
  • └副作用が一切ないので安心してお使いください
  • └赤ちゃんやお年寄り、敏感肌のかたも安心です

こういった表現は化粧品の効果効能の範囲を超えていて、なおかつ事実を完璧に証明することができない表現。アフィリエイト記事で化粧品を紹介する際は気をつけましょう!

岡井先生からお話いただいたのは、景表法の基本について。

景表法は「不要景品類及び不当表示防止法」といい、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護する目的で制定されました。優良誤認表示や有利誤認表示を規制しています。

これだけ聞くと、なんだか難しそう…と思いますが、景表法で言いたいことは、ずばり「きちんとした根拠のない表現はしないでね」ということです。

景表法違反では、「身に着けるだけで空間除菌」などという表示をしていた商品が、実は実験場所が密閉空間で行われていたにも関わらず、開放的な生活空間での効能効果を謳っていたことで問題となったケースがあります。この場合、広告表現を裏付ける正しいデータがなかったことで合理的根拠にならず、有利誤認表示に該当し行政指導の対象となりました。

アフィリエイターの皆さんは「企業が公表しているデータが正しいのかどうか」を見分けるのは難しいかもしれません。ただ、記事を書く際に嘘の情報になっていないか?広告主のLPに記載されている以上の表現になっていないか?を意識してみると良いと思います。

最後に新城先生からお話いただいたのは、薬機法と景表法の中で特にアフィリエイターに関連することについて。

実はランキングを掲載する際は、守るべきルールがあります。

それは、「客観的に実証されているか?」「数値などを正確に引用しているか?」です。

つまり自分の主観となる見た目や使い心地のランキングを作成、表示することはNGとなります。反対に、金額やサービスの詳細など、事実に基づくデータであれば比較表示をすることはできます。

また、化粧品や健康食品など薬機法の対象となる商品は、人体に対する作用について着目した比較をした場合は薬機法に違反します。値段や味、続けやすさなどの項目で比較することは大丈夫です。

Web広告などで「※〇〇〜」という表示をよく見ますよね。これを打消し表示といいます。打消し表示を入れたアフィリエイト記事を作成する際にはいくつかの注意すべきポイントがあります。

まずは、強調表示のみで商品やサービスの内容・条件などを消費者が理解できるようにしておくこと。強調表示とは、広告の一番目立つ表示部分のことをいいます。消費者のほとんどは、強調表示のみを認識し、打消し表示を見ないという傾向があるので、わかりやすく表示することが大切です。

打消し表示をする場合は、「強調表示と矛盾する内容になっていないか?」「認識しやすい箇所に十分な文字の大きさで表示しているか?」などを意識しておく必要があります。

また、よくある「個人の感想です」という表現。医薬品ではない健康食品の記事で、医薬品的な効能効果があるような表現をしてしまうと薬機法に違反するので注意しましょう。

薬機法や景表法など、アフィリエイトに関わる法律は自分で調べて理解するには、限界があるもの。今回は法律の専門家である4名の先生による徹底解説で、参加者の皆さんにも理解度の確認・新しい知識を伝えることができました。

約90分間のセミナーでしたが、アフィリエイトに役立つ重要な情報が詰まった内容であっという間に感じました。セミナー担当スタッフの間でも、大変勉強になったという声が上がり、参加者からも「インターネットで調べてもわからなかった表現のグレーゾーンが具体的にわかってよかった」「具体的な事例を交えながら、法律に詳しくない人にもわかりやすい平易な解説で、大変理解しやすかった」などの声が寄せられ、大変充実したセミナーとなりました。

薬機法・景表法に関わらず法律に違反したらどうなるか?なにをしたら法律違反となるのか?を知ることは自分自身を守ることにも繋がります。アクセストレードでは、アフィリエイターの皆さんを守るためにこれからもアフィリエイターに必要な法律を伝え続けていきますので、一緒に学んでいきましょう♪

▼薬機法や景表法についてもっと知りたいからはこちらから

<アフィリエイトと法律2>薬機法を知ろう!
<アフィリエイトと法律3>景品表示法を知ろう!


今後もアフィリエイターの皆さんのレベルアップにつながるような広告主主催のセミナーやライティングセミナーなどのセミナーをたくさん開催していく予定です!あなたに役立つセミナーを見つけるには、募集中のセミナーをチェックするといいかも!?ぜひ気軽に参加してみてくださいね♪

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株式会社インタースペース

アクセストレード セミナー担当

アクセストレードのセミナー企画担当者。

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  • 本記事の内容は、2022/07/14更新時点の情報です。更新日より期間が経過している場合など、状況により現在の情報とは異なる可能性があります。
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