アクトレの推しを担当者にインタビュー！《証券ジャンル》

今回はアクトレおすすめジャンルの『証券ジャンル』について担当Hさんにインタビュー！
証券ジャンルについて、初心者にもわかりやすく教えてくれました。
証券って難しそうだな・・・と思っているかたも、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

本当です！笑

2001年のサービス開始から金融プログラムの開拓に力を入れてきたアクセストレードでは、証券プログラムの豊富さが魅力です。2020年9月時点でプログラム数は20 件以上！今後もどんどん増える予定です。
また、定期的にセミナーや金融個別相談会を実施し、最新の市場動向やおすすめのプログラム情報を発信しています。

証券プログラムには主に資料請求や口座開設、入金完了などの成果地点があります。
それぞれの報酬は成果地点が資料請求の場合は、数百円ほど。口座開設や入金完了など成果地点のハードルが上がると5,000円〜10,000円と報酬金額が高額になります。がんばればアフィリエイトで高収入を目指せる人気のジャンルです。

しかし、人気のあるジャンルだからこそ、初心者は攻めかたを考えることが重要です…！

今回は初心者におすすめのサイト作成方法についてもお話したいと思います。

まず証券会社は、どんなサービスを利用できるのかを説明しますね。

証券会社で口座開設をすると、株/投資信託/IPO/ideco/NISAなどを使って資産運用ができます。
資産運用とは自身が持っている資産（現金・株・債券など）を運用または管理してリターンを得ることです。

「ideco」や「NISA」の文字を見て、なんだか難しそうと敬遠していませんか？
ドキッ！としたかたも、いやいやもうすでに自分で資産運用しているし余裕です♪というかたも、

「なんとなく制度は知っているけれど、よくわからない」
「資産運用に興味はあるけれど、何からはじめていいかわからない」

そういう同じ気持ちを持ったユーザーは、世の中にたくさんいます！資産運用のはじめの1歩を手伝う気持ちで証券ジャンル記事を書いてみましょう！

証券ジャンルについてよく知らない、というかたは下記の用語説明をぜひ参考にしてくださいね。

■株式
企業が個人や他企業から資金を調達するために発行するもの。発行された株式は証券会社を通して売買できる。企業の日々の業績により株の価値（株価）が変動し、自分が株を購入した時よりも高い株価の時に売却することで、利益を得られる。
株式を保有するメリットとして、株を保有する企業の業績が良い場合に分配される配当金や自社製品や優待券をもらえる株主優待などがある。
※配当金や株主優待が無い企業もあります

■債券
国や自治体、企業が投資家から資金を調達するために発行する証券のこと。発行元は投資家たちから資金を借りる代わりに、定められた期日に利子をつけて払い戻す仕組み。投資家は満期になると投資した金額と利子を得られる。満期を待たずに売買も可能で、発行元の信用度や利回りなどを判断材料に金額が変動する。

■投資信託
投資家から集めたお金を資産運用のプロに預け、株式や債券などに投資してもらうこと。運用して利益が得られた場合、投資金額に応じて成果が分配される。市場の環境に大きく左右されるため、必ずしも利益が得られるというわけではない。運用の結果、元本（投資したお金）より金額が下回り損をすることもある。

■NISA
正式名称は「少額投資非課税制度」。2014年にスタートした投資に関する税の優遇制度のこと。投資金額が年間120万円以下の場合、投資（株式・投資信託など）で得た収益が最長5年間非課税となる。

■ジュニアNISA
2016年からスタートした未成年者を対象とした少額投資非課税制度。未成年者（0〜19歳）を対象に、投資金額が年間80万円以下の場合、投資（株式・投資信託など）で得た収益が最長5年間非課税となる。

■つみたてNISA
2018年からスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。新規投資金額が年間40万円以下の場合、一定の投資信託で得た分配金と譲渡益が最長20年間非課税となる。

■ideco
正式名称は「個人型確定拠出年金」。個人が積み立てたお金を原則60歳以降に受け取れる制度。積み立てたお金で投資信託を購入し、運用ができる。投資信託の掛金が全額所得控除されるなど、節税効果が高い。
※勤め先が企業型確定拠出年金に加入している場合はidecoの制度を利用できないケースがあります。

■IPO
企業が資金調達を目的に限られた人が保有していた株式を不特定多数の株主が購入できるように、市場に新たに株式を供給すること。IPO株の多くは初値で公募価格よりも高く売れることが多いため、人気がある。証券会社経由で抽選に申し込み、当選すると購入が可能になる。

少子高齢化の今、老後の生活への不安から資産運用の関心が高まっています。

2019年に金融庁から発表された「高齢社会における資産形成・管理」報告書 では、「老後平均1,300万〜2,000万円生活資金が不足し、毎月平均5万円を貯蓄から切り崩して生活をする必要がある」と報告され、大きな話題となりました。

今までは退職金＋年金＋貯金で賄えてきた老後の生活が、

• 退職金の減少
• 少子高齢化による年金支給額減少の不安
• 貯金額の不足
• 長寿化の進展

により困難になるのではないかと現役世代から不安視されています。

そのため、金融庁は不足する老後資金がどの程度になるかを考え、次の3つのライフステージに応じた資産形成・管理を行いましょうと呼びかけています。（図１）

図１

※「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の参考資料「高齢社会における資産形成・管理」」（金融庁） （https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/03.pdf）を加工して作成

図1の1.現役期では60歳までの現役期に少額からでも長期連積立・分散投資による安定的な資産形成を促していますね。この資産形成を促進する制度がNISAやidecoです。

このNISAやideco制度を利用するためには証券会社（または一部銀行や保険会社）で口座開設をする必要があるので、今後長期にわたって需要が見込めます。ネット証券の口座開設数はこの報告書が発表された2019年以降、右肩上がりに増えています。（図2）

図２

※アクセストレード調べ。ネット証券会社5社公開データより作成。

また、今まで投資のメインユーザー層は50代以上で「ある程度資産を持つ人向けのもの」というイメージがありました。下記のグラフ（図3）を見ても、平均月収の多い50代以上が有価証券やその他金融商品を保持している割合が多いことがわかります。しかし最近は小口取引、ポイント投資ができるアプリが登場し始め、資産運用に対するハードルが低くなってきています。なお、現在30代以下の有価証券保有率は1割程度と低い水準となっていますので、若年層を狙って訴求を行えば、ターゲットを拡大できるチャンスとも言えます。

図３│年齢別にみた金商品保有額の種類別構成比（2019年）

※引用「金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（2019年/令和元年）」

図4

※「平成30年　国税庁民間給与実態統計調査」を加工して作成
URL: https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/000.pdf

アクセストレードではポイント投資や小口取引できるプログラムも揃っていますので、ぜひチェックしてくださいね。

それでは、初めて証券を紹介する記事を書く場合に役立つ掲載例を４つご紹介しますね。

■ニッチなキーワードを狙う
「証券+おすすめ」など人気キーワードを避け、「ジュニアNISA＋教育資金贈与併用 」などニッチなキーワードを攻めて検索結果上位を狙いましょう。

■他金融商品と絡めて紹介する
証券口座を開設すると、系列の会社が発行するクレジットカードのポイント還元率が上がるサービスもあります。該当のクレジットカードを持っているユーザーをターゲットに据えて、「ポイントを効率的に貯める方法」を訴求することもおすすめです。

■自分で実際に投資をして体験レポートを書く
市場は常に変動するので記事のネタには困りません。投資の行く末を見守ってくれるファンを獲得できるとアクセス数を稼げるかもしれません。twitterなどのSNSでフォロワーを増やし、サイトに流入させる方法もおすすめです。まだ口座開設をしていない場合は、アフィバック経由で口座開設を申込むと報酬も獲得できてお得です。ぜひご活用くださいね。

■IPO企業の情報を素早くキャッチし記事にする
まだ未上場の企業キーワードはライバルが少なく、いち早く情報を掲載すれば記事へのアクセスが期待できます。新規上場会社情報は日本取引所ホームページ から確認できます。

証券ジャンルの需要期は会社の決算月（12・3・9・6月）に伸びる傾向にあります。12月後半から動きが鈍化し、年末年始の市場の休みが明けた1月が最大の需要期となります。
記事を書く場合には、市場の動向をキャッチしながら需要期を意識して書いてみてくださいね。

記事を書く時には、金融商品取引法に抵触するおそれがありますので、表現には十分ご注意ください。

証券ジャンルでは「この投資信託は絶対に儲かる！」など断定的な表現や、リスクがないように受け取れる表現はNGです。また、広告主から表記の修正や内容の変更依頼があった場合は速やかに対応することが求められます。

金融商品取引法に抵触する例

• 絶対稼げる/元本保証/ノーリスクなどの断定的な表現
• 古いサービス内容、旧会社情報の表記など

記事を書く時にはルールを守った上で、ぜひ証券ジャンルにチャレンジしてみてくださいね！