アフィリエイトは2001年から運営実績がある安心のアクセストレード

アフィリエイトのアクセストレード

パートナーログイン

ID・パスワードを忘れたかたはこちら

広告主(マーチャント)ログイン

トレンド情報

【かしこく節税しよう特集】増税対策におすすめのジャンルとは?

情報更新日:2019/10/08

ついに2019年10月1日から消費税が10%に増税!
私は、また出費が微妙に増えるなぁと思いつつ、増税直前の「日用品駆け込みまとめ買い」報道に反応して、ストックが充分あるにも関わらずシャンプーや洗剤などを焦って大量に買ってしまいました(笑)。

それでは、私たち消費者からすると負担になる消費税増税がなぜ行われたのでしょうか?
大きな背景としては、社会保険料の財源が少子高齢化でひっ迫しているという現状があります。
「ではなぜ所得税や法人税ではなく、消費税の増税なのか?」
それは所得税や法人税の増税だと、働く現役世代だけが負担を担うことになりますが、消費税の増税であれば国民全体で負担を担うことができるからです。つまり、国民全体に関わる社会保障制度の財源確保は国民全体で負担を分かちあいましょうという考えのもと、今回の増税となったのです。

とはいえ、この増税によって私たちの暮らしにどれほどの影響がでるのか気になるところですよね。
今回は、この増税タイミングに注目したいジャンルについてご紹介します。
これからアフィリエイトを始めるかたや、新たなジャンルに取り組みたいかたは、ぜひ参考にしてみてくださいね。

■消費税増税にも負けないキャッシュレスサービス!

増税前からTVCMなどでも見かけることの多かった「最大5%還元」の文字。
正式には、「キャッシュレス・消費者還元事業」という名称で、中小規模の事業者・消費者の双方を対象に経済産業省が進めている事業です。2019年10月から2020年6月までの間、キャッシュレスにすることで事業者側は国からの補助を受けられ、消費者側はポイントの還元を受けられる仕組みです。

事業者側は、加盟店に決済端末を設置することで、決済事業者に支払う手数料の3分1について国からの補助を受けることができるため増税前から導入が進んでいます。
身近なところでいうと、みなさんもご存じだと思いますがコンビニやスーパーなどが先駆けて導入していましたよね。「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まってからは、昔ながらの八百屋さんやお花屋さんなどでも導入しているお店をみかけるようになってきました。私が意外だなと思った場所だとスタジアムや大学などでもキャッシュレスを推奨していてキャッシュレス化が進んでいるようです。つい最近、私もプロ野球観戦をしたのですが、売り子さんからビールを買おうと千円札を出すと「ごめんなさい。現金は使えないです…。」といわれてしまい、びっくりしたことは記憶に新しいです。

一方、消費者は加盟店での会計時にクレジットカード・電子マネー・QRコードなどで決済をすれば、最大で購入金額の5%分をポイント還元で受け取れます。ただ、注意点としては原則として大手企業や百貨店などは対象外となることや、コンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなど各店舗が中小規模かつフランチャイズ加盟店の場合は消費者還元が2%と、事業者側の規模により還元率が異なるのでご利用の場合は確認を忘れずに!^^

消費者からすると一定期間ポイント還元されることで実質節税に繋がるため、ユーザーのキャッシュレス化も進みそうですね!
現在、『キャッシュレス・消費者還元事業』の加盟店舗数は43万店舗を超えており、今後も増加が見込まれます。また経済産業省が発表している「キャッシュレス・ビジョン」によると2025年までにキャッシュレス決済比率40%、将来的には80%を目指していくとあり国をあげての取り組みとなっています。(※1)

このように2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博の開催も後押しとなり、今後増々加速していくキャッシュレス化の波は事業者にもユーザーにも押し寄せているため、クレジットカード決済・スマホ決済などのキャッシュレスジャンルの広告掲載をスタートさせる絶好のタイミングなのではないでしょうか。

※1出典:「キャッシュレス・ビジョン」(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf) を加工して作成

■キャッシュレスサービスによって異なる特色をコンテンツに入れてみよう!

まず、キャッシュレス決済には様々な種類があります。カード決済はもちろん、今流行のスマホアプリ決済だとサービスごとにQRコード決済やカード決済・電子マネー決済と、利用するキャッシュレスサービスによって色々あります。ユーザーに各サービスの情報をわかりやすく提供することで、比較検討の時間を短縮してあげてみてはいかがでしょうか?

また、期間限定でのキャンペーンの実施やお得な特典もあるためキャンペーン内容や特典をサービスごとにまとめて掲載するとユーザーが選びやすくなるかもしれません。キャンペーンの例としては、あるクレジットカードをコンビニで利用すると獲得できるポイントがアップするものや、ネットショッピングでの利用で特別ポイントをもらえるサービスなどがあります。特典の例としては、同系列の銀行で決済をすると振込手数料が無料になるなど、サービス毎にそれぞれ特色があります。

このようにキャッシュレスサービスは選択肢が多い上に、特典も異なるためユーザーもどのサービスを使ったら良いか迷ってしまいますよね。そんなユーザーに向け、比較チャートなどでの訴求はおすすめといえそうです。

■節税対策になるかも?増税後の今おすすめするジャンル

続いては、個人の資産運用において税制上の優遇措置が講じられているジャンルを2つご紹介したいと思います。さっそく、それぞれのポイントをみていきましょう!


[1]NISA(ニーサ)
少額投資非課税制度のNISAには、NISAとつみたてNISA(積立NISA)そしてジュニアNISAの3種類があります。今回は、NISAとつみたてNISAについてみていきましょう。
本来、株や投資信託の運用益は約20%の課税対象となりますが、NISA・つみたてNISAの専用口座で取り引きをした場合は、非課税対象となり、利益を得ても税金を納める必要がありません。NISAの特徴は、2014年〜2023年を施行期間とし、1年間で120万円、5年を上限として非課税で投資でき、口座開設先の金融機関が取り扱っている金融商品なら株や投資信託、ETF(上場投資信託)などあらゆるものに投資可能という点です。

一方、つみたてNISAは、その名の通りコツコツと長い時間をかけて積立てていくイメージで2018年〜2037年を施行期間とし、1年間で40万円、20年を上限として非課税で投資でき、対象金融商品は投資信託とETFのみとなります。
それぞれの投資の対象・金額・期間など特徴をふまえ、ユーザーのライフプランや性格などに合ったものを選ぶのが良さそうです。


[2]iDeCo(イデコ)
iDeCoとは、2001年からスタートした20歳以上60歳未満の国民年金 第1号〜第3号被保険者が加入できる私的年金制度のことです。 国民年金の加入区分に応じて掛け金の上限は異なりますが、月々5,000円からスタートでき、掛け金額は10,000円単位で自由に設定することができます。金融商品の選択肢は、定期預金・保険商品・投資信託の3つ。この中からいずれかの金融商品を選んで運用し、老後の資金を準備していくという私的年金制度です。
そして、運用の際に得た運用益や掛け金が非課税になるだけではなく60歳以降、掛け金を受け取る際にも控除されるというメリットがあります。受け取り方法は一定期間において給付される年金方式と、一括で受け取る一時金方式がありますがいずれも控除の対象となります。老後に備えてかしこく資産運用をしつつ、節税対策ができるおすすめジャンルの1つといえます。 節税効果が期待されるこれら2つのジャンルは、ユーザーそれぞれのライフステージに合わせて取捨選択ができるので、仮のユーザーを立ててシミュレーションを提示する訴求方法もおすすめです。

いかがでしたでしょうか?増税にまつわるお話しと節税にまつわるお話しをさせていただきましたが、ユーザーが興味関心を抱いている増税後のこのタイミングに記事を作成して、キャッシュレスジャンルや節税ジャンルの掲載をスタートしてみませんか?

株式会社インタースペース

今が旬!な『アクセストレード特集』お知らせ担当

アクセストレードでは、旬のおすすめジャンルを『特集』でご紹介しております。 特集でご紹介させていただくプログラムの、おすすめポイントやメリットなどをわかりやすくお伝えいたしますので、 みなさまどうぞよろしくお願いします!

同じ著者の記事

関連コンテンツ

ご注意ください

  • ・本ページの内容は、2019/10/08更新時点の情報です。更新日より期間が経過している場合など、状況により現在の情報とは異なる可能性があります。
  • ・一部、体験談などの執筆者の個人的な意見、株式会社インタースペース(アクセストレード)以外が提供するサービスの紹介が含まれる場合があります。情報の内容には十分に注意しておりますが、万が一、損害やトラブルが生じた場合は責任を負いかねますので、内容を御確認のうえ、ご自身の判断のもとでご利用ください。
  • ・掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載等を禁じます。
PAGE TOP