インボイス（適格請求書）発行事業者情報とは？

インボイス（適格請求書）発行事業者情報の登録は、「適格請求書発行事業者」として登録しているパートナーが対象となります。「適格請求書発行事業者」として登録していないパートナーは、「登録なし」を選択してください。

インボイス（適格請求書）制度とは？

2023年10月1日から開始される消費税の仕入税額控除の方式のこと。

消費税の仕入税額控除を受けるためには、「適格請求書発行事業者」から発行（交付）された正確な適用税率や消費税額が記載された適格請求書（インボイス）の保存が必要となります。

そのため、買手は売手（※）に対して適格請求書（インボイス）の発行を求めることができます。ただし、「適格請求書発行事業者」として登録するかどうかは各事業者の任意となります。

「適格請求書（インボイス）」は、売手から買手に発行するものですが、買手から売手に支払通知書を発行することで「適格請求書（インボイス）」の代わりとすることが可能と定められています。

そのため、アクセストレードでは「適格請求書（インボイス）」をパートナーから受領する代わりにアクセストレードから支払通知書を各パートナーに管理画面で発行しますので、「適格請求書（インボイス）」の発行は、必要ありません。

「適格請求書発行事業者」として登録できるのは、法人・個人問わず全ての事業者です。ただし、消費税の課税事業者（消費税を申告納付する事業者）である必要があります。

消費税の課税事業者（※）は課税期間の基準期間において、課税売上高が1,000万円を超える事業者です。なお、課税期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となり、原則として消費税の納税義務は免除されます。

適格請求書（インボイス）を取引先の求めに応じて交付しなくてはならない事業者は「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。なお、免税事業者であっても、消費税の課税事業者を選択することにより「適格請求書発行事業者」の登録が可能となります。

インボイス制度について、もっと詳しく知りたい場合は国税庁が出している下記概要や手引き・Q&Aをご覧ください。

なお、インボイス制度に関する個別の対応方法などについては、軽減・インボイスコールセンターもしくはお近くの税理士にご相談ください。
軽減・インボイスコールセンター

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