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アフィリエイターと確定申告#3アフィリエイターの所得計算

皆さんこんにちは。税理士の田中保則です。
「アフィリエイターと確定申告」をテーマとしてご紹介する全3回シリーズの最終回です。

最終回は、確定申告に関する、『アフィリエイターの所得計算』というテーマについて解説します。

第1回(確定申告とは?&確定申告が必要な人)、第2回(確定申告の種類と所得税計算)は中々普段の生活では馴染みのない言葉遣い、言い回しがたくさんあって読みにくい部分があったかもしれません。しかしアフィリエイト収入の正しい申告と正しい納税には大切なことなので、何度か読み返して復習しながら理解を深めてくださいね。

それでは進めていきましょう。

さて、今回はアフィリエイトの所得計算はどのようにおこなっていくのか具体的に解説していきます。

特に青色申告での確定申告においては所得税青色決算報告書として下記のような様式が定められています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdfを加工して作成

所得税青色決算書2と3は、1と4の詳細な資料となりますので今回は1『損益計算書』と4『貸借対照表』の雛形に沿って内容をご説明します。

なお今回の各書面の説明にあたってはアフィリエイト収入しかないケースに絞ってご説明しますが、経費についてはアフィリエイターの皆さんそれぞれの運営するサイト内容によって大きく異なります。

ひとことで経費といっても、「EC系」「サービス系」「金融系」など運営するサイトの内容によって発生するコストの内容は異なる部分が多数あります。

そこで経費の集計にあたって意識していただきたいのは、事業に関係のある経費のみを集計するということです。自らのサイトを運営するためにはどのような経費が発生しているか、改めて考えながら読み進めてみてください。

ここでは所得税青色決算書1についてご説明します。

『損益計算書』という文言から想像できるように、アフィリエイトに関する所得を導き出す計算書です。所得計算は第1回でも説明しましたが「収入−経費=所得」ということになり、この表に収入と経費の集計結果を記載していきます。

ここには「科目」と呼ばれる、収入・経費の性格ごとの集計項目が印字されています。具体的にどのような内容のものが集計の対象となるのか、特にアフィリエイトに関連しそうなものについてご説明していきます。

まずは収入から見ていきましょう。

1.売上(収入)金額

1年間すなわち1月から12月までのアフィリエイト収入の合計金額を記入します。アクセストレードの場合、パートナー管理画面上の「確定報酬」は税抜きで表示されているため、この金額に消費税額をプラスした金額が振込まれますが、集計する金額は振込まれた税込み金額を集計してください。

※消費税の課税上業者となる場合には税抜きで計上することもあります。

「では11月、12月の確定報酬はどうするのか?」といった疑問がわくかたもいるかと思います。

たしかにアクセストレードの場合、パートナー報酬の振り込みは翌々月の15日なので12月の確定報酬は翌年の2月15日に支払われます。しかしこの場合においても、翌年の収入とするのではなくパートナー自身が獲得した債権すなわち「売掛金」(詳細は後ほど説明します)として12月分の収入で計上しなければなりません。

※小規模事業者の場合、税務署への届出をすることによって、入金・出金ベースで集計する方式も認められています。

それでは確定申告をしなければならない人で、直近のアフィリエイト収入が最低支払報酬額に達していないものがある場合はどうでしょうか。

アクセストレードの場合、1,000円未満の報酬でも退会しない限り繰越され続けますので、こちらも先ほどと同様に「売掛金」として収入の集計の対象になります。繰越となり実際に支払われていない場合でも「売掛金」として報酬の確定月に収入の集計対象となりますので注意しましょう。

※アフィリエイト収入しかないと想定した場合に、年間の確定報酬が20万円に達しない場合、確定申告は不要となります。

続いて経費の内容についてご説明します。

2.租税公課

「税」という言葉が入っているとおり、この科目では収入印紙や自動車税などの税金を集計する項目となっています。ただし延滞税、スピード違反による罰金などは経費になりません。また個人事業主に対する所得税、住民税等については集計の対象となりません。

3.荷造運賃

荷物の配送料、すなわち「宅配便の料金」を集計する科目となります。

すこし知識のある人であれば郵便局から発送するものは「荷造運賃?」「通信費?」という疑問がわくかたもいらっしゃるかもしれませんが、一定のルールをもって処理されていれば、「どちらでも良い」というのが結論であるといえます。

4.水道光熱費

「電気料金」「水道料金」「ガス料金」を集計していきます。

これらの利用明細などは郵便ポストに何気なく投函されて、そのまま捨ててしまいがちですのでご注意ください。

また自宅で副業としてアフィリエイトをされている場合は、事業と関係のないプライベートの利用も含まれているので、その料金のすべてを経費とすることはできません。合理的な方法でプライベート分と事業分を按分した金額を計上する必要があります。これについては後ほど考えかたをご紹介したいと思います。

5.通信費

固定電話と携帯電話といった「電話料金」を集計していきます。また「ネット回線料」、「サーバ利用料」、「プロバイダ料」といった経費も通信費に含まれます。

これも先ほどの水道光熱費と同様に、自宅で作業している場合には合理的な方法でプライベート分と事業分を按分した金額を計上する必要があります。

6.広告宣伝費

サイトの運営にあたってリスティングなどの広告出稿を活用した運営を行っている場合に、その費用を広告宣伝費として計上します。

7.接待交際費

営業活動の一環として取引先におこなう飲食等の接待や贈答品のために支出した経費を計上します。計上できるものはあくまでも事業や営業活動の一環としておこなわれるもののみであるということを注意していください。

8.損害保険料

事務所の火災保険や自動車保険などを計上します。こちらも合理的な方法でプライベート分と事業分を按分した金額を計上する必要があります。

9.修繕費

事業用のパソコンなどを修理した際に計上します。ただし、その改修により大幅に性能アップした場合などについては、修繕費でなく固定資産となり減価償却の対象となるケースがありますのでご注意ください。

10.消耗品

事業にかかわる文具などの消耗品を計上します。ただし取得価額(購入代価に付随費用を加算した金額)が10万円以上のものは、固定資産となり減価償却の対象となります。

11.減価償却費

高額な固定資産を取得した場合は、支出した年度だけでなく将来の収益の獲得にも貢献することが明らかです。そこで取得価額をその固定資産の利用が可能と見込まれる年数にわたって按分計算し経費計上することを減価償却といい、下記のようなイメージで数年にわたって取得価額を経費として計上していくことになります。

減価償却費の計算は基本的に「定額法」と「定率法」という2種類の計算方法によっておこなわれます。この計算方法は資産の種類ごと、例えば建物、車両、備品などといった分類ごとに原則的な計算方法が定められています。

定額法とは毎年同額の経費を計上していく方法で、定率法は購入時点においては多くの経費計上をおこない、年を追うごとに経費の額が逓減(ていげん)していく計算方法となります。また利用可能と見込まれる年数に関しても「法定耐用年数」というもので法律により定められています。詳細な計算方法については、少し長くなりますので省略しますが、例えば定額法による減価償却費の算定は次のようにおこないます。

【定額法】 減価償却費の額=取得価額×定額法の償却率

ただし、固定資産については原則10万円以上のものが減価償却を通して、経費として計上することになりますが、下記のような税制優遇によって、定められた法定耐用年数より短い期間で経費化できたり、一括して費用化できたりする制度もありますので、「固定資産として計上するのでは?」と思うような物品購入をした場合は要チェックです。

※参照:国税庁ホームページ
一括償却資産の必要経費算入の特例
中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

12.利子割引料

事業の運営にあたり金融機関からの借入金等がある場合の借入金利息金額などをここに計上します。

13.地代家賃

仕事場が自宅と同じ賃貸マンションなどの場合、事業のために利用している部分については家賃として経費計上をすることができます。ただし先ほどご紹介したとおり、事業と関係のないプライベートのための利用も含まれているわけですから、その料金のすべてを経費とすることができず、合理的な方法でプライベート分と事業分を按分した金額を計上する必要があります。

14.雑費

ここには前にあげた科目には分類することが難しい経費をここに集約し計上します。

次に所得税青色決算書4についてご説明します。

4の書式は『貸借対照表』という表になり、あまり耳馴染みのないかたもいらっしゃるかもしれませんので、概要を簡単にお伝えしますね。貸借対照表とは決算日(所得税の確定申告の場合は12月31日時点)の資産と負債の状況の一覧表を意味します。

この表にもいくつかの科目が印字されていますが、今回は特にアフィリエイト収入の際に発生するような科目について説明します。

1.売掛金

「売掛金」(うりかけきん)では損益計算書には売上金額として集計しているが、12月31日現在でまだ振込みが行われていない金額を計上します。特にアクセストレードの場合は次のようなものが売掛金になると考えます。

  • 翌年に振込予定のもの
    11月『確定報酬』(1月15日振込予定)と12月『確定報酬』(2月15日振込予定)
  • 振込み最低報酬額に達していない1,000円(税込)未満の確定報酬

2.固定資産

書式上に印字されている「建物」〜「土地」が表題の固定資産というものになります。アフィリエイターの皆さんが事業目的で所有されている固定資産としてはPCをあげることができるかと思いますが、PCはこの中では『工具 器具 備品』というカテゴリーに該当します。

各々の固定資産の科目に表記する金額は購入時の金額ではなく、先ほどご説明した既に減価償却費として経費計上した残りの部分(「未償却残高」といいます)の金額を計上します。

3.買掛金、4.未払金

「買掛金」(かいかけきん)は、売掛金の反対で経費としては計上しているけれども実際の支払日は翌年の1月以降である額を集計して計上します。同じような意味合いの科目として「未払金」という科目があります。

この違いについて簡単にご説明すると、「買掛金」は事業に直接関連がある経費に対する未決済のものが集計される科目となり、「未払金」はそれ以外の経費を集計した科目となります。

例えば魚屋さんが、市場で魚を仕入れた際の未決済の額は買掛金、店舗の電気料金や水道料金は未払金となります。イメージ湧きましたでしょうか?

5.事業主貸、6.事業主借

事業主勘定は事業以外の経費や事業用の銀行口座から生活費を出金した際などに利用する科目となります。

この「事業主貸(じぎょうぬしかし)」と「事業主借(じぎょうぬしかり)」の使い分けは、例えば事業用の銀行口座からお金を引き出した場合は「事業主貸」、生活用の銀行口座から資金を補充した場合は「事業主借」といった感じで使い分けます。

7.元入金

元入金とは一言でいうと純資産と呼ばれるものであり、資産と負債の差額計算で求めるものとなります。

最後に「家事按分」についてご説明します。

家事按分とは経費を事業用とプライベート用に按分することをいいます。「自宅で専業アフィリエイターとして活動しているかた」、「会社員であるが、プライベートの時間を活用して自宅でアフィリエイターとして活動しているかた」各々のライフスタイルにより按分方法は異なります。

例えば、賃貸マンションの自宅でアフィリエイターとして活動している場合の家賃なら、「作業スペースが全体敷地面積に占める割合」「1日もしくは1週間のうちにアフィリエイターとして活動している時間」などの合理的な按分方法を検討し、事業用の部分に対する経費のみを、所得を算定する上での経費として計上することとなります。

例として家賃をあげましたが、これは家賃のみならず、水道光熱費やインターネット回線料などプライベートと共有している経費のすべてに該当する考えかたです。従って確定申告で所得金額を求めるためには、まずこうした経費の棚卸しをおこなったうえで集計作業を進めていくと確定申告の作業もスムーズに進むと思います。ぜひ試してみてください。

以上今回は3回にわけて所得税の確定申告の概要についてご説明しました。

確定申告が必要なかたは、年を越すと本格的に「確定申告をやらねば」という気持ちになってくるかと思います。正しい申告と正しい納税を行うためには、早め早めの行動で余裕をもっておこなうことが重要です。「まだまだ申告期限は先だから」と思わず、そろそろ準備に取り掛かってみてくださいね。

※ご不明な点は税務署や税理士にご相談ください。

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税理士

田中保則

税理士・インタースペース元取締役 管理本部長
ベンチャー企業CFOとしてVCからの資金調達、IPO、M&Aなどを経験。
その後大規模税理士法人にて多様な税務やコンサルタント業務に従事し、
特にフリーランス、ベンチャー支援には定評がある。
アフィリエイト発展に現場で貢献した業界をよく知る税理士。

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  • 本記事の内容は、2022/02/08更新時点の情報です。更新日より期間が経過している場合など、状況により現在の情報とは異なる可能性があります。
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